宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
このように子供たちにとって学校給食は、心身の成長や健康の保持促進に欠かせない一番大切なものになっております。多くの食品を取り込み、取り合わせ、栄養のバランスを考える、地域ならではの郷土料理を献立の中に取り入れ、伝統的な食文化に触れさせる、もはや大山学校給食センターは子供たちにとって生活の一部であり、教育の一環となっております。 特に、単独調理場の存在は大変大きいものです。
このように子供たちにとって学校給食は、心身の成長や健康の保持促進に欠かせない一番大切なものになっております。多くの食品を取り込み、取り合わせ、栄養のバランスを考える、地域ならではの郷土料理を献立の中に取り入れ、伝統的な食文化に触れさせる、もはや大山学校給食センターは子供たちにとって生活の一部であり、教育の一環となっております。 特に、単独調理場の存在は大変大きいものです。
本市では令和4年3月に第2次沖縄市観光振興基本計画を策定し、本計画の施策の一つとして観光環境の基盤整備を位置づけており、観光関連施設等における観光バリアフリーの導入促進、普及啓発に取り組むこととしております。
市道伊佐１号道路改良事業につきましては、西海岸地区の開発に伴い、交通量増加の傾向にある市道伊佐１号において、コンベンションエリアへの連結道路としては狭隘であることから、西海岸地区に存在する各施設へのアクセスの向上及び地域間の交流、連携を促進し、交通環境の改善を図るものとして事業を進めているところでございます。
今後は市内事業者による活用を促進するため、周知に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女子とその児童を入所させ、自立の促進のために生活を支援する施設でございます。施設におきましては、配置されている支援員等により、経済的な困窮や生活環境の改善など課題解決に向けた支援が実施されており、将来的に母子が地域で自立した生活を送ることができるようになるために、母子生活支援施設は重要な施設であると認識してございます。
まずは本市職員が自治会加入の重要性を理解し、率先して自治会加入につながるよう職員への自治会加入促進の取組を推進してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 自治会加入の重要性を理解し、自治会加入促進の取組を検討するとの御答弁ありがとうございます。 取組の内容について再質問したいところですけれども、この問題は一朝一夕には課題解決が難しいと認識いたします。
（ 〃 ） 〃 第１１ 〃 第１２４号 宮古島市職員の再任用に関する条例の廃止について （ 〃 ） 〃 第１２ 〃 第１２５号 宮古島市固定資産税の課税免除の特例に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第１３ 〃 第１２６号 宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進
令和３年度に宜野湾市観光振興協会において観光庁の地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証実験の採択を受け、沖縄ワーケーションモニターツアーの実証事業を実施しております。当事業は、県外からのモニターツアーを募り、本市の特産である田いもの農業体験や料理体験、そしてサンゴの植樹体験など、本市の地域資源を活用したモニターツアーとして実施いたしました。
右上のところ、「（目的）第1条、この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状などを踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における
令和３年度においては、地場産物の利用促進が20.4％となっていることから、目標を達成しておりますので今後においても利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員） 提案でございますが、愛媛県今治市では農家とＪＡの協力を得て、作付計画をつくり計画的に地産地消率を増やす取組をしております。同じような取組が本市でもできないかお伺いいたします。
そういったダンボールコンポストへの助成をしていますけども、それを拡充して利用促進を図ることでごみ減量化に寄与すると考えます。ご見解を求めます。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） 現在生ごみ処理のリサイクルは、３つの方法で行っております。
保育士の確保及び負担軽減並びに離職防止の対策といたしまして、本市では、県外保育士誘致支援事業、保育士試験対策事業、保育士年休取得等支援事業、保育補助者雇上強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業、保育士正規雇用化促進事業の７つの事業を実施してございます。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。
そこで来られるであろうアウトバウンド、インバウンドの方々への沖縄市のＰＲ、そしてそれが起爆剤となって、沖縄アリーナが起爆剤となって、我が沖縄市に観光流入が促進されるように以下、お伺いいたします。 質問事項1．地域活性化、市民の利便性向上について。質問の要旨(1)コロナ禍を乗り越えつつある本市の歓楽街「中の町」。
──┤｜１－５ ｜ ｜宮城 準「農林水産業振興補助金について」 ｜├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜１－６ ｜ ｜東江 光枝「赤土等流出防止対策、鳥獣被害防止対策について」 ｜├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜１－７ ｜ ｜仲嶺 眞文「定住促進住宅
ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。また、マザーズスクエアいいまぁるにおいて、住宅支援、学習支援、子育て支援、法律相談などのひとり親家庭に対するトータルサポートを実施しています。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 宮古島市においては、令和４年４月より農業への新規参入者の受入れを促進し、農地の保全及び有効利用を通じた地域の活性化を図るため、農地の権利取得における下限面積要件の緩和に関する運用基準を定め、許可要件を満たした者に対して25アール以上としております。 ◆長崎富夫君 今ご説明の25アールの設定については分かりました。
観光危機管理計画は、法的に策定を義務づけられた計画ではございませんが、観光立県である沖縄にとり、観光客などへ対応するため必要と位置づけられており、県の目標として５年後の次期改定までに計画策定済みの市町村を現在の16市町村から25市町村を目指し、策定を促進するため説明会の開催などに取り組んでいくとの説明がございました。
プラスチック資源循環促進法が施行されました。本市の取組を再度確認させていただきます。質問の要旨(1)本市の計画や取組をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。
周知については、道の駅いとまんや市内主要宿泊施設及びくくる糸満などに設置し周遊促進を図っております。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名５、いとちゃんｍｉｎｉ運用について。小項目１、利用の仕方や目的について、ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、ア、１日の平均利用者は令和３年10月の本格運行開始から令和４年９月までに74.7人であります。
なかなかその環境が完備した施設があるだけでは、今目標にありました定住者の促進であったり、雇用の促進というところにはつながっていかないのかなと思っておりまして、やはり運営側が何か仕掛けをつくって、施設と目的をつなぐ必要があるのかなと思っておりますが、まずこのＩＣＴ交流センターの目標等に向けて、利活用に向けて、今後市が考えていることがあればお教えください。